農林水産省が７日発表した２０１０年の「農林業センサス」（速報値）によると、農業就業人口は２６０万人で０５年の前回調査に比べて７５万人減少した。減少率は２２・４％と、同じ手法で調査を始めた１９８５年以降で過去最大になった。

　農林業センサスの調査は、国内農林業の実態把握のために５年ごとに実施している。就業人口の平均年齢は６５・８歳と２・６歳上昇し、初めて６５歳を超えた。

　就業人口の大幅減は、高齢化が主因。大規模農家や企業に農地を貸し出したため、農業を主な仕事とする世帯が減ったことも影響した。政府は２０２０年度の食料自給率を現在の４０％から５０％に引き上げる方針を示しおり、生産性の高い農家の育成が課題となる。

　山田正彦農相は同日の閣議後の記者会見で、調査結果に対し、農家の収入を安定させるため「早く戸別所得補償制度を本格実施したい」と述べた。

　就業人口は８５年には５４３万人だった。一貫して減少しており、この２５年間で半減したことになる。

　農家と法人組織を合わせた農業経営体の総数は１６・６％減の約１６７万６千だった。耕地面積の総計は３６４万ヘクタールと１・５％減少したが、５ヘクタール以上の農業経営体では耕地面積が増えており、複数の農家が集まる集落営農組織の設立や企業参入で、経営が大規模化していることを裏付けた。