岐阜労働局が３１日に発表した７月末時点での高校新卒者の求人状況で、求人数が統計のある１９９２年以降、最も少ない３３３４人（前年同期比４・５％減）にとどまったことが分かった。同局は「先行きが不透明で、企業が採用を見合わせている状況」と分析している。

　求人の減少に対し求職者数は４１６４人で前年同期から若干増え、求人倍率は０・８０倍（同０・０５ポイント減）となった。倍率はＩＴ不況だった２００２、０３年に次ぐ３番目の低さとなった。

　求人数は、一昨年同期から半分以下に激減した昨年同期をさらに下回る水準。輸送用機械器具など製造業は１１１人増の１６０９人となったが、公共事業削減のあおりを受けた建設業は１２０人減って２４６人にとどまっている。

　中小零細企業は厳しい経営状況が反映されて減少し、従業員１００人以上の企業は前年同期より増えたという。ただ、同局は「円高株安で大手の求人も止まってしまうおそれがある」と懸念している。

　卒業予定者に占める就職希望者の割合は、２１・６％と９２年以降で最低。同局は「求職者に含まない公務員志望者の増加や、求人の少なさから進学を希望する生徒が増えたため」とみている。一方、新卒者をのぞく７月の県内の雇用失業情勢は、有効求人倍率が０・６３倍で前月より０・０１ポイント上昇し、３カ月連続で改善した。（中崎裕）