共同通信は２９日、主要企業１１０社への「女性の雇用」に関するアンケートをまとめた。９７％が「女性の積極活用は重要」としたが、管理職への登用は遅れており、最も多い課長級でも５％程度にとどまることが明らかになった。

　雇用差別をなくす男女雇用機会均等法の成立から今年で２５年。本来なら均等法以降の世代が続々と管理職年齢に達しているはずだが、現実の女性活用は道半ばだ。

　計１０７社が女性の積極活用は重要だとした。理由（複数回答）で最多だったのは「労働人口減の中、不可欠」で６７社。次いで「男女平等の観点から」の５０社。４８社が「顧客の多様なニーズに対応」できると指摘した。

　管理職に占める女性の割合は、課長級が平均５・４％。部長級は同２・５％、役員級は同１・７％と１００人に数人のレベル。同時に「望ましい割合」を尋ねると、課長級は平均１８・６％、部長級は同１５・４％、役員級は同１４・４％だった。

　管理職候補となる「総合職」に占める女性の割合は、２０１０年度新入社員の平均で２７・７％。

女性管理職を増やす意義（複数回答）については、５８社が「女性社員の士気向上」を、５３社が「企業の視野が広がる」を挙げた。「能力次第なので男女は関係ない」も５６社が選んだ。

　均等法を機に、総合職は主に男性、補助的業務を担う「一般職」は主に女性という「コース別採用」を多くの企業が導入したが、そうした採用は（既に）していないとの答えが５４％に上り、時代の大きな変化が現われた。

　調査は７月下旬から８月上旬にかけて実施した。原則として経営トップか担当役員に回答を求めた。