福井地方最低賃金審議会（田中住江会長）は２４日、１時間あたりの最低賃金を現行から１２円引き上げて６８３円とするよう、福井労働局の島谷敏昭局長に答申した。１２円の引き上げ額は、１９９９年以降で最高。

　引き上げ額は「県内労働者の賃金の底上げを図る」として、中央の審議会が答申した目安（１０円）を上回った。答申に対し、福井経営者協会は「経済の先行きに懸念材料があり、厳しい」とコメント。連合福井は「正規、非正規の賃金格差拡大を防ぐため、最低ラインがクリアされた」と評価した。

　福井労働局は答申に対し、９月８日まで異議申し立てを受け付ける。異議がない場合、または異議が福井地方最低賃金審議会で否決された場合は、３０日の公示期間を経て、１０月下旬から新しい最低賃金が適用される。

　同審議会は、７月に島谷局長から諮問を受け、県内の労使代表者や弁護士などの有識者らで構成する審議会の専門部会で協議してきた。　（長谷川寛之）