市税滞納者の４割を占める外国籍滞納者に対応しようと、美濃加茂市は１９日、ポルトガル語で電話催告する通訳２人を、１０月から雇用すると発表した。外国人に対する納税制度の周知や追跡調査を進め、徴収率を上げたいとしている。

　同市によると、市民税や固定資産税などの市税未収額は、２００９年度末で９億８０９０万円となり、前年度と比べて３５００万円ほど増えた。

　過年度分を含む滞納者数は約７５００人で、うち外国籍は３０００人と４割を占める。徴収率では日本人だけだと９７％だが、外国籍は３８％にとどまり、滞納額も増加傾向にある。

　同市では外国籍滞納者について「経済状況の悪化による失業や転居が影響しているほか、払わずに帰国した例がある。翌年度課税となる市税の制度理解が進んでいないことも原因」と分析している。　（安藤恭子）