厚生労働省は１４日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い「逆転現象」が、東京、京都など１２都道府県で起きているとの調査結果を公表した。自給換算の乖離（かいり）額は５～４７円に上る。

　２００９年度の最低賃金アップで逆転が解消した千葉、秋田両県が再び逆転。また、乖離額は生活保護の上昇により両県を含め１１都道府県で拡大した。

　厚労省は１４日、中央最低賃金審議会（厚労省の諮問機関）に調査結果を提示。乖離が最も大きいのは神奈川県の４７円で東京の４０円が続いた。

　最低賃金や逆転現象の解消期限は、中央審査議会が示す目安を基に都道府県ごとの地方最低賃金審議会が毎年決めている。モラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐ観点から、生活保護を上回る水準に引き上げるよう最低賃金法が定めているが、生活保護が家賃値上がりなどを背景に上昇する傾向にあるため、逆転現象は完全には解消されない。

　解消期限は北海道が１２年度、青森と宮城両県が１１年度、千葉、秋田両県は今後新たに設定する。他の７都道府県は１０年度が期限だ。神奈川、東京は近年例がない大幅引き上げが必要となる。