厳しい雇用情勢が続く中、県教育委員会の末松史彦教育長らが２９日、滋賀経済団体連合会など経済６団体に、来春に高校を卒業する生徒の採用枠の確保を要請した。

　末松教育長、滋賀労働局の宮本隆職業安定部長らが、大津市の滋賀銀行を訪問。滋賀経済団体連合会の高田紘一会長（滋賀銀行会長）に新規学卒者の採用枠の確保、拡大を求める要請文を手渡した。このほか、県商工会議所連合会、滋賀経済同友会などにも要請した。近日中に、県内の２２００事業所にも要請文を郵送する。

　末松教育長は「今年３月末の高卒者の就職決定状況は９１・７％と全国平均はわずかに上回ったものの、昨年比で１・２ポイント減だった。採用確保をよろしくお願いしたい」と依頼した。

　高田会長は「求人の多かった時代に比べ、（人材の確保できる）チャンスと見て思い切った採用をしている企業もある。できることを精いっぱいやらせてもらう」と応え「介護や医療の現場では人手が足りていない。学校もその分野にシフトする必要があるのでは」と求めた。　（小西数紀）