２００９年度に愛知労働局に寄せられた労働相談は約８万８０００件で、このうち解雇や雇い止め、いじめなど労働者と事業主の間の「個別労働紛争」に関する相談は約１万２０００件に上った。いずれも過去最多で、担当者は「雇用情勢は回復しつつあるが、人件費圧縮を背景にしたリストラなど、労使間の紛争は依然多い」と話している。

　同局によると、県内１７カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた０９年度の労働相談は、前年度比約９％増の８万７８７４件。全国では東京都、大阪府に次いで３番目に多かった。

　個別労働紛争相談は１万２２１９件で、同約３％の増。相談内容では「解雇」が全体の約４分の１を占め最多。「いじめ・嫌がらせ」と、自己都合退職を促す「退職勧奨」が続いた。

　相談を受け、労働局長が助言・指導したのは３９８件。弁護士や学識経験者らでつくる労働局の紛争調整委員会があっせんに乗り出したケースも４３１件あった。

　解決に至った事案では、１年間の契約期間途中に解雇を通告された労働者からの相談を受け、同委員会があっせん案を提示。残りの契約期間中の賃金相当額を解決金として支払うことで、労使が合意した例などがあったという。

　（鎮西努）