「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合がこれまでの低下傾向から一転し、増加したことが３１日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「第４回全国家庭動向調査」（２００８年７月に実施）で分かった。

　前回調査（０３年）より３・９ポイント上昇の４５％で、特に２９歳以下（４７・９％）が１２・２ポイントの大幅アップ。「母親は育児に専念した方がよい」とする割合も増加し、調査担当者は「伝統的価値観を否定する回答が増えていたこれまでの傾向に変化の兆しがみられる」と分析している。

　結婚や少子化問題に詳しい専門家からは「非正規労働が増え、正社員でも長時間労働で疲弊する状況があり、女性の間で仕事への意欲が低下している。主婦になって子育てに専念した方が楽と考えるのは当然」と指摘する声が出ている。

　調査は５年ごとで、「家族に対する意識」について回答が得られた６９歳までの結婚している女性６０６９人を分析した。

　「結婚後は夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」に賛成は全体で４５％で、１９９３年の第１回調査時（５３・６％）から前回の０３年調査（４１・１％）まで続いていた減少が初めて増加に転じた。

　年齢別では、２９歳以下が４７・９％で前回調査より１２・２ポイントの大幅上昇。３０代が７・６ポイント上昇の４１・７％、４０代も６・６ポイント上昇の３９・８％。一方、５０代は２・５ポイント低下の４２・３％、６０代は４ポイント低下の５７・２％と低下傾向が続いたまま。

　妻の就業形態別の賛成割合は専業主婦が５５・３％で最も高く、次いで自営・家族従業４３・５％、パート３９・６％、常勤３３・３％の順。前回より上昇幅が最も大きかったのは常勤で１１・６ポイント、次いでパート７・８ポイント。