滋賀労働局と県教育委員会が２１日まとめた今年３月末の高校卒業者の就職状況によると、労働局の内定率は前年比０・３ポイント増の９５・９％で、県教委の決定率は前年比１・２ポイント減の９１・７％だった。

　労働局のまとめでは、３月末の就職内定者数は１７５３人で前年比２０７人減。男子の就職率は１・１ポイント減の９６・２％、女子は２・２ポイント増の９５・５％。求人数が２０３４人と前年から４割以上減る厳しい状況だったが、求職者数も１８２８人と１割以上減ったため、内定率が横ばいになった。

　労働局は「求人状況を見て、夏以降に就職から進学に希望変更する人が増えた。今年に入り販売・事務職などで新規求人が出てきたことも影響し、未就職者が想定より少なかった」と分析している。

　県教委のまとめは職業安定所を通さずに就職活動する生徒も含むため、就職希望者は労働局より多い２０１０人。就職決定者は昨年より１８０人減の１８４３人。男子の決定率は１・５ポイント減の９４・１％、女子は０・７ポイント減の８８・８％だった。

　決定率は２００２年度の９０・１％以来の低水準。全国平均の９１・６％は上回った。

　県教委は昨年１０月～今年２月に、就職希望者の多い２１高校に求人開拓支援員を配置。支援員の企業訪問で１２７件の新規求人を獲得し６８人の内定につなげた。県教委は「就職状況は依然厳しいが、学校現場で求職拡大に務めている。未就職者には、職業訓練や体験雇用制度などを勧めて対応を続けたい」と話している。

　（小西数紀）