総務省が３０日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・２ポイント悪化の４・２％と、２カ月ぶりに上昇した。２００６年６月（４・３％）以来、２年２カ月ぶりの高水準で、景気悪化が雇用情勢にも波及している実態が明らかになった。

　厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す８月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０３ポイント低下の０・８６倍。７カ月連続で悪化し、０４年９月以来、３年１１カ月ぶりの低水準だった。

　企業倒産の増加などで離職者が増えたことや企業が採用を手控えていることが、失業率の上昇につながった。

　男女別の完全失業率は、男性が０・３ポイント悪化の４・３％、女性が横ばいの３・９％。

　就業者数は前年同月より４１万人減の６４０５万人で、７カ月連続で減少。一方、完全失業者数は２３万人増の２７２万人で、５カ月連続で増えた。理由をみると、リストラなど「勤め先の都合」が１０万人増の６３万人と、大きく増えたのが特徴だ。

　都道府県別の有効求人倍率は、愛知県が最も高く１・６４倍（前月比０・０３ポイント低下）。岐阜県は１・０９倍（０・０４ポイント低下）、三重県は１・１１倍（０・０６ポイント低下）だった。