１日業務スタート
相談機関を紹介

　労働者の“心の健康”を支えようと十月一日、福井市の福井産業保健推進センター内に「メンタルヘルス対策支援センター」が新設され、労働者や企業の労務担当者らと相談機関との“架け橋”としての業務をスタートさせる。　（北原愛）

　この対策支援センターは、労働者や企業の労務担当者、産業医らの求めに応じて、相談部門を持っている医療機関や臨床心理士の相談窓口など、専門機関を紹介するのが主な役割。従来の情報提供以上にきめ細かに対応し、症状によって相談機関が医療機関を紹介する“二段構え”の対応を特徴とする。また、メンタルヘルスや産業保健に詳しい「相談機関利用促進員」が、各企業を訪問し、対策について助言する。

　国の調査では、職場でストレスを感じている労働者は全国で六割以上おり、精神障害による労災認定者数や自殺者数も右肩上りとなっている。

　福井産業保健推進センターには昨年度、労務担当者らから三百十六件の相談が寄せられ、うち「メンタルヘルスケアに関して」は百四十七件（前年度百二十件）とトップ。内訳では労働者相談の対応やその体制の整備についてが大半だった。

　同センターでは「相談者は『氷山の一角』に過ぎない。体制を整備し、労働者に存在を知ってもらうことで、少しでも相談しやすい存在になれば」と相談促進に意欲を燃やしている。

　産業保健推進センターは、厚生労働省傘下の独立行政法人が各都道府県に設けている。対策支援センターは、国の事業の一環として全国一斉に設置されることになった。問い合わせなどは福井産業保健推進センター＝電０７７６（２７）６３９５＝へ。