「こどもの日」にちなみ、県は県内のゼロ歳～１４歳の年少人口が４月１日現在で、２１万２７１１人となり、前年同月と比べ９８０人減ったと発表した。製造業が集積する地域の減少が目立っており、県統計課は「雇用の低迷による労働者世帯の転出が一因ではないか」とみている。

　市町別で減少幅が大きいのは、甲賀市４１６人、長浜市３１９人、東近江市２６０人、湖南市１９８人。逆に草津市では３９５人、守山市は２０５人それぞれ増加した。

　減少が目立つ４市は製造業の集積地。一昨年からの世界的な景気悪化で、この地域では有効求人倍率が一時急激に悪化。外国人労働者世帯が母国に帰国するなどの転出も増えた。　

　（林勝）