中日新聞社が中部地方に拠点を置く主要企業を対象に実施した採用・雇用アンケートで、２０１１年春の採用計画人数を今春実績より「減らす」と答えた企業は２割弱で、５割超だった１年前の前回調査から大幅に減少したことが分かった。一方で「増やす」企業の割合は大幅に増えており、一昨年秋のリーマン・ショックで急激に冷え込んだ雇用環境の悪化には一定の歯止めがかかりつつある。

　ただ、比較できる企業の採用計画人数を合計すると、１１年春の採用数は１０年実績の９割強にとどまる。前回調査は前年の６割強と大きく落ち込んでおり、採用水準を抑えた慎重姿勢は続いている。

　「同水準に据え置く」とした企業の割合は前回調査のほぼ２倍。その理由（複数回答）は「人員不足は解消」「先行きが不透明」「人件費削減のため」の順だった。

　採用計画数を「未定」とした企業の割合はほぼ横ばいで、６割近くが「先行きが不透明」を理由に挙げた。

　リーマン・ショック後の雇用調整の実施状況に関しては、２３・３％が「既に終えた」と回答。一方で「現在実施中」「１１年以降で検討する」とした企業も合計で１６・７％に上り、中部の企業が急速な景気悪化の影響を雇用面で引きずっている実態が浮かび上がった。

　アンケートは中部９県に本社や拠点を置く上場企業など１４３社を対象に４月中旬に実施し、１２１社から回答を得た。回答率は８４・６％。