県内の３月の有効求人倍率は０・５３倍で、２年１０カ月ぶりに前年同月（０・４７倍）を上回ったことが３０日、長野労働局の調査で分かった。前月から０・０６ポイント上昇したものの、一昨年秋からの景気低迷以前に比べれば依然として低水準。上昇傾向は続くのか、同労働局は警戒しながら見守っている。

　地域別では、南信が０・５２倍（前年同月比０・０９ポイント増）、中信が０・５２倍（同０・０７ポイント増）、東信が０・４５倍（同０・０４ポイント増）、北信が０・５６倍（同０・０３ポイント増）。３年４カ月ぶりに４地域すべてで前年同月を上回った。

　一方、２００９年度通年の同倍率は０・４３倍（前年度比０・３４ポイント減）で、これまで最も低かった０２年度の０・６９倍を大幅に下回り、過去最低を更新。今回の景気低迷の深刻さがあらためて浮き彫りになった。

　同労働局によると、３月の求人倍率回復の要因は、新規求人数の増加。特に輸出向けが好調な電子部品・デバイスや輸送用機械などが増えて、製造業全体で前年同月比１１８・８％増（１９８９人）だった。

　ただ、製造業で増えた求人の多くは雇用期間が半年以内で、本格的な雇用回復に結びつくかは不透明だという。

　年度末を迎えた３月末に契約期間が切れた労働者も多いとみられ、担当者は「４月も引き続き有効求人倍率が上昇するとは言い切れない」と話す。

　今春に就職先が決まらないまま県内の高校を卒業した求職者は１１７人（前年同月比３８人増）で、記録が残る１９９２年度以降最多。

　賃金の不払いや解雇など労働者からの申し立てた申告を、県内の労働基準監督署が０９年に処理した件数も前年比約１割増えており、厳しい雇用情勢が続いている。

　（大平樹）