総務省が３０日発表した２００９年度平均の完全失業率は、前年度に比べて１・１ポイント上昇の５・２％で、２年連続で悪化した。年度平均で５％台となったのは０３年度以来６年ぶりで、水準も０２年度（５・４％）に次ぎ、過去２番目の高さだった。今年３月の完全失業率（季節調整値）も前月比０・１ポイント上昇の５・０％で、４カ月ぶりに悪化。

　厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す０９年度平均の有効求人倍率は０・４５倍。前年度に比べて０・３２ポイント低下し、１９９９年度の０・４９倍を下回り、過去最低となった。３月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４９倍で、前月比０・０２ポイント上昇し、３カ月連続で改善した。

　０８年秋のリーマン・ショック後の景気後退で企業が大幅な人員削減に踏み切り、０９年度は雇用環境が急速に悪化した。足元では生産や輸出に回復の動きが続いているものの、景気の先行きは不透明で企業は人員抑制を続けている。

　長妻昭厚生労働相は閣議後の記者会見で「大変厳しい雇用情勢で、依然としてその厳しさは変わらない」と指摘。大学や高校を卒業したものの、就職先が見つからない若者らへの支援を強化する考えを示した。

　３月の男女別の失業率は、男性が０・４ポイント上昇の５・６％と悪化幅が大きい。一方、女性は０・１ポイント改善の４・３％だった。完全失業者数は前年同月比１５万人増の３５０万人。このうち大学や高校などを卒業して就職できなかった人は２１万人で、５万人増えた。

　３月の都道府県別の有効求人倍率は、最も高かったのは福井県の０・７０倍。最も低かったのは沖縄県の０・３０倍だった。

　【完全失業率】　労働力人口に占める完全失業者の割合で、総務省が発表している。労働力人口は、１５歳以上で働く意思と能力のある人の総数。完全失業者は仕事がなく職を探しており、仕事があればすぐに働くことができる人。仕事探しをあきらめた人は、失業者に当たらず非労働力人口となる。２００８年秋以降の景気悪化で、失業率は急速に上昇した。