県教委は、２０１１年度の公立の小中学校と高校、特別支援学校の教員採用見込みを約３２０人とし、本年度より約６０人増やすことを決めた。団塊の世代の教員の大量退職などのため。一方で、県教委の事務職員を含めた０９年度の障害者雇用率は１・７１％で、法定雇用率（２・０％）を下回っており、障害者の積極的な採用が求められている。

　１１年度の教員の採用見込みは、小中学校と特別支援学校が合わせて約２３０人、高校は約９０人で、本年度に比べてそれぞれ３０人程度増やす。養護教諭はいずれも若干名。

　選考は、「一般選考」と、３年以上の社会経験などを条件にする「社会人選考」、身体障害がある人や発達障害の専門知識を持つ人が対象の「特別選考」があり、それぞれの選考枠で採用する。

　一方、県教委の障害者雇用率（事務職を含む）は、０８年度が１・７６％と徐々に上昇してきたが、０９年度は０・０５ポイント低下。同年度は対象職員約１万１８００人のうち２０１人で、雇用率は都道府県の上位から２４番目にとどまっている。

　教育総務課によると、事務職員だけをみると２％を超えており、法定雇用率に届いていない要因は教員。担当者は「教員は専門職で、指導能力を第一に判断するため達成が難しい」と説明する。

　障害者の受験者が少ないことも背景にあり、県教委は０４年度から特別選考の中に「障害者枠」を設定しているが、０４～０９年度は２～７人の受験に対し採用はそれぞれゼロか１人。

　本年度は７人が受験して３人が採用された。採用者はこれまでで最も多いという。

　県教委は昨年３月、法定雇用率を達成するよう厚生労働省から是正勧告を受けているほか、全国では石川県や大阪府など６府県が達成している実例がある。

　同課は、隣接県や首都圏や関西圏の大学にも受験を呼びかけているが、担当者は「なかなか受験者の増加につながらず、ＰＲ方法に改善の余地がある。民間企業の達成率が上昇しているなかで、県教委としても早期に達成するようにしなければ」と話している。

　（柚木まり）