県内で今年起きた労働災害で、今月２５日までに計９人が死亡した。わずか１人だった昨年同時期と比べ激増しており、事態を重くみた岐阜労働局は、対策の徹底を求める要請を２６日付で、各地の労働基準協会など関係団体に行った。

　死傷者全体では、１～３月の速報値で、前年同時期より４５人多い４０８人で１２・４％増。

　死傷者は大きく分けた業種別で、製造業（１４７人）鉱業（１人）建設業（５２人）運送業（４３人）農林・畜産・水産業（２１人）商業などの事業（１４４人）のいずれでも増加した。

　死者９人の内訳は、建設業３人、運送業と製造業各２人、新聞販売業と林業各１人。状況別にみると交通事故４人、墜落・転落２人、機械に挟まれたり巻き込まれたりしたケースは２人、地山の崩壊による生き埋めが１人。７人は５０歳以上だった。

　同局によると、死亡災害では事業者の管理体制に問題があるほか、労働者自身が安全を確保する行動をしていなかったことも原因の一端として考えられるという。

　要請では危険個所や作業の総点検、高年齢労働者に配慮した職場改善などを求めており、同局の担当者は「待ったなしの状況。いま一度、徹底してほしい」と呼び掛けている。

　（久下悠一郎）