民間調査機関の労務行政研究所が２０日発表した、今年４月入社の新入社員の初任給調査によると、全学歴または一部学歴で初任給を据え置いた企業の割合は、前年度より３・９ポイント上昇の９６・６％となり、２年連続で増加した。

　同研究所は「景気は回復傾向にあるが、新卒採用は企業側の『買い手市場』となっており、多くが初任給を据え置いた」と指摘。物価が持続的に下落するデフレの継続も企業の慎重姿勢につながっているとしている。

　来春の新卒採用も買い手市場と予想され、初任給の据え置き傾向は続きそうだ。

　全学歴で初任給を引き上げた企業は２・９％で、前年度より３・５ポイント低下した。初任給の平均額は、大卒が２０万５６４１円