県は、内定が得られないまま大学、短大、高校を卒業した若者を対象に、給料をもらいながら職場実習を受けられる就業支援に乗り出す。仕事の現場で技能や知識を身に付けてもらい、正規雇用につなげたい考えだ。

　県などの２月時点の調査では、県内の高校卒業者の内定率は９５・４％と前年同期比２・４ポイント減。大学・短大卒業者も７８・８％と同７・８ポイント減少し、厳しい雇用情勢が続いている。

　卒業後、定職が見つからずにフリーターとなり、その後の職探しが不利になる事例は多く、若者対象の就業支援は「卒業から時間を置かずに正規雇用への道を開きたい」（県就業促進課）が狙いだ。事業費は国の緊急雇用創出基金を活用する。

　対象は３年以内に卒業し、失業中の若者で、事業は人材派遣会社などに委託。人材派遣会社が、対象の若者を雇用した上で▽介護▽医療▽農林水産▽環境・エネルギー▽観光▽地域社会雇用▽ものづくり▽情報・通信▽経営支援サービス－の９分野で実習できる企業に派遣する。社会人マナーの研修も受けられるほか、実習終了後には正規の仕事に就けるよう適性を見極める個別面談なども用意する。

　実習期間は７月～来年２月。月給は１４万円余。定員２００人で募集は６月ごろを予定している。

　県就業促進課の担当者は「人材派遣会社などに新たな職場を開拓してもらうとともに、未就職者の希望の職種とマッチングを図り、働く意欲のある若者を支援していきたい」と話している。

（岩崎健太朗）