三重銀総研は、県内の中小企業を対象にした２００９年度下期（昨年１０月～今年３月）の景況アンケートの結果を発表した。自社の雇用状況を「不足」と答えた企業は９・６％と前期比０・６ポイント増で、２年ぶりに前期を上回った。「過剰」とした企業は１３・８％で同５・５ポイント減少した。

　自社の売上高では、前期比で「増加した」と答えた企業から「減少した」という回答の企業の数を引いた値は、製造業マイナス３４・８％、建設業で同３９・３％、非製造業は同４１・０％と依然景況感は悪いが、それぞれマイナス幅は前期より小さくなった。

　自由回答では、「入札最低価格ぎりぎりまで下げないと落札できず厳しい」（建設）「化学製品メーカーなど仕入れ先からの値上げ要求が増えた」（その他製造）「在庫調整や業者の淘汰（とうた）が進み底打ち感が出ている」（パルプ・木材など）などの意見が並んだ。

　調査は、三重銀経営者クラブ会員で、資本金１億円以下の法人企業を対象に３月上旬～中旬に実施。５４４企業が答えた。回答率は４１・２％。　（小林迪子）