県内の高校や大学を３月に卒業するまでに就職先が決まらなかった人は計１７０人に上ることが、県のまとめで分かった。早く就職できるよう、県は企業で就業を体験して仕事に必要な知識や技術を身に付けてもらう事業を設け、参加者を募集している。

　労働政策課によると、新卒者の就職内定率は３月末現在で高卒が９８・１％（前年同期９８％）、大学・短大卒が９３・８％（同９８・２％）。未内定者は高卒が２９人、大卒が１１６人、短大卒が２５人となっている。

　県が本年度から始める「若者就業チャレンジ事業」は、委託を受けた人材派遣会社など７社が５月ごろから半年間、未内定者５～１３人ずつ、計５３人を雇用。参加者は約１カ月間、ビジネスマナーなどの基礎研修を受けた後、製造や自動車販売、不動産業など希望する協力企業で実際に働きながら各業務に必要な技術、仕事の進め方などを学ぶ。

　勤務は月２０日ほどで、月給１２万～１５万円が支給される。終了後、県が各参加者の希望に応じた求人情報を提供するなどして正規就職を支援する。

　応募は基本的に定員に達した時点で締め切る。問い合わせは、労働政策課＝電０７７６（２０）０３９０＝へ。　（平井一敏）