名古屋市内に外国人登録をするブラジル人の４割近くが住む港区の区役所に１月、市内で初めてポルトガル語通訳の職員が配置された。対応するのは週１、２回だが、健康保険や年金の支払い、子どもの入園手続きの相談など、３カ月余りで既に延べ１３０人が利用した。中には何年も放置していた手続きを終え、ほっとした表情を見せるブラジル人もいる。

　「就職の見込みはどうですか」。港区役所１階。国民健康保険の相談にきた区内の４０代のブラジル人女性に、通訳で日系２世の中林アンジェラ麗華さん（３８）が、区職員の質問や説明を伝える。

　女性は「言葉が分からず、制度や煩雑な手続きが理解できなくて３年近く何もできずにいた。通訳の人が来ると聞いてすぐに来た。本当にありがたい」と話す。健康保険が無かったため、家族の治療費が１０万円かかった月もあったという。

　市内に外国人登録をしているブラジル人５５７４人のうち、港区には２１３６人が住む。これまでは、名古屋国際センターの嘱託職員が月２回区役所に派遣されていたが、多い日には３０人が来ることも。このため、１月から、毎週月曜と日曜開庁日の午前中に、専任の通訳を配置した。

　中林さんも一日２０人の通訳をしたことがある。「一人当たりの時間もかかる。座る暇はない」と中林さん。「不景気のせいか失業した人が目立つ。保険料や税金の分割払いや減免の相談も多い」

　支払い通知が来ても、日本語が読めず何の支払いか分からない人も。どのくらい払えるのか、払える見通しは－。職員との間に立ち、“交渉”のようになることもある。

　就職や住宅相談、転校や入国管理局の手続き、子どもがうつ病になった－。区の業務以外の相談もある。「寂しいのか顔を見せに来る人もいる」。この３カ月で就職相談は減ったが「仕事は紹介できないことが浸透したのかもしれない。以前は５人のうち３人は失業中で、２人は給料が少ないという感じだった。仕事が無くて帰国した人も多い」と話す。

　熱田区や北区から、相談に来る人もいる。中林さんは「市内でも少しずつ通訳が増えていったら」と話した。

　（片山夏子）