県議会２月定例会は４日、一般質問に石黒栄一、伊藤勝人、筒井隆彌（自民）、久野哲生、安藤雅彦、天野正基（民主）、渡会克明（公明）の７氏が登壇し、３日間の日程を終えた。厳しい雇用情勢のあおりで、内定を得られずに卒業した高校生への対応について、県側は教育委員会と産業労働部が連携し、職業訓練など積極的な支援策を講じていく考えを明らかにした。

　県教委によると、新規高卒者への求人は製造業を中心に落ち込みが激しく、例年の半数程度にとどまった。県立高卒者の就職内定率は９１・８％（２月１９日時点）と例年より低く、約５８０人が内定を得られなかった。

　県は緊急支援策として、従来の離職者向け雇用セーフティーネット対策訓練に、就職が決まっていない新規高卒者を対象としたコースを新設。社会人としての心構えやビジネスマナー、企業実習などを含む職業訓練を実施していく。

　久野氏の質問に、今井秀明教育長は「就職先が決まらなかった生徒には担任や進路指導担当が定期的に連絡し、求人情報を提供するなど継続的な支援を行っていく」と答えた。

　【県農林公社】農家の経営合理化に、農地売買の仲介などをする県農林公社の農地保有合理化事業で、長期所有する農地の含み損が２９億円に上ることが分かった。天野氏がただした。

　県農業振興課によると、同事業は後継者がいなかったり、規模縮小する農家から農地を買い取り、経営拡大を図る農家に売却。１９７１年からこれまでに累積で４８０ヘクタールを取得、売却してきた。

　しかし、バブル崩壊後は農地の価格が急落し売却が困難に。２００９年度末で保有する１１・７ヘクタールは、取得価格と金利を合わせた簿価が３５億５０００万円に対し、時価は６億６０００万円と含み損が膨らんだ。

　公社は１０年度に、国や県の補助金を活用し、４・９ヘクタールの売却を計画、含み損は１６億円程度に圧縮される見通し。多額の含み損について、永田清農林水産部長は「予測困難だったとはいえ残念。市民農園など他用途での処分も含め、早期にすべての保有地を処分するよう指導する」と述べた。