今春卒業予定の県内高校生の就職内定率（１月末現在）は８５・６％で前年同期を２・７ポイント下回り、統計がある１９９２年度以降で最低になっていることが長野労働局の調査で分かった。内定率は前月から５・１ポイント改善したが、就職先が決まっていない新卒者は前年同期より１２人多い３５２人に上る。

　同労働局によると、求人数は２６７９人（前月比１４７人増）、求職者数は２４３８人（同２人減）で、求人倍率は１・１０倍。これらも過去最低だ。

　地域別の求人倍率は、中信が最も低く０・８７倍（前年同月比０・１４ポイント減）で、東信０・８９倍（同０・４５ポイント減）、南信１・１０倍（同０・４７ポイント減）、北信１・４７倍（同０・１５ポイント減）と続く。

　一方、大卒者や既卒者らを含めた１月の有効求人倍率も前月と同じ０・４４倍で、依然として低水準。

　新規求人数は、製造業は前年同月に比べ増加したが、卸売り・小売業などが減少した。

　同労働局の担当者は「製造業で増えた求人は短期が多い。長期の正規雇用が増えなければ本格的な回復にはつながらない」と話している。

　（大平樹）