総務省が２日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・３ポイント低下の４・９％で、２カ月連続で改善した。５％台の高水準が続いていた失業率が４％台になるのは２００９年３月以来、１０カ月ぶり。

　厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す１月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４６倍で、前月より０・０３ポイント上昇し４カ月ぶりに改善した。厚労省は雇用情勢について「持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある」と、判断を上方修正した。

　アジア向け輸出が好調なことに加え、政府の景気刺激策で企業業績が上向き、求人を増やしていることが雇用情勢の改善に寄与した。ただ物価が持続的に下落するデフレが続き、本格的な雇用の回復に向け課題は多い。失業率はリーマン・ショック前の水準を上回っており、楽観できない状況が続く。長妻昭厚労相は同日の閣議後の記者会見で「厳しい情勢は変わりなく、これまでの政策に手綱を緩めることなく取り組んでいく」と述べた。

　今回の発表で、完全失業率と有効求人倍率は昨年のデータを加えて季節調整をやり直し、過去の数値を改定。０９年１２月の有効求人倍率は０・４６倍から０・４３倍に、失業率は５・１％から５・２％に、それぞれ修正された。過去最悪だった０９年７月の失業率も５・７％から５・６％となった。

　男女別の失業率は、男性が０・１ポイント改善の５・２％、女性が０・５ポイント改善の４・６％。完全失業者数は、前年同月比４６万人増の３２３万人。

　１月の都道府県別の有効求人倍率で、最も高かったのは島根県の０・６５倍。最も低かったのは沖縄県の０・２８倍だった。