正社員を増やせ－。全国的に高い就業率を誇る県は、就労環境のいい正規雇用の数を増やそうと、支援策を強化している。　

　総務省の２００７年就業構造基本調査によると、県内の全雇用者（役員を除く）に正規職員が占める割合は６９・９％で全国８位。女性に限ると５５・３％の同２位で、正規職員になりやすい環境にあるといえる。だが、０２年の前回調査に比べると正規職員は数、割合ともに減少傾向。女性は契約、派遣社員の数が０２年から倍増した。

　契約、派遣社員をめぐっては、全国的に雇用トラブルが後を絶たない。県は手に職を付けることで正規雇用を勝ち取ってもらおうと、種々の支援プランを用意している。

　求職、離職中の人には無料の職業訓練を実施。電気設備、ＩＴ事務、ホームヘルパーなど５０以上のコースから１種を選び、３－６カ月で学ぶ。昨年度は２１０人が受講し就職率は７割以上。子育てのため離職した女性限定の無料訓練もある。

　また、本年度からは契約、派遣職に就きながら正規雇用を目指す人に、民間職業訓練施設の受講費の４０％を支援する事業をスタートさせた。県労働政策課は「全国的にも珍しい取り組み。働きながら次のステップを目指す人にぜひ活用してほしい」と話す。

　（谷悠己）