愛知労働局が１９日発表した今春の高校卒業予定者の就職内定率（１月末現在）は９１・２％で、前年同月比で４・７ポイント低下した。長引く不況で、製造業を中心に新規採用を手控える動きが影響したとみられる。

　就職希望者は前年同月比１５％減の約９６００人だったのに対し、求人は同５１・７％減の約１万７０００人。内定者は約８８００人にとどまった。

　製造業が集積する県内は、高校卒の就職希望者が全国で最も多いが、今春卒業予定者では初めて、１万人を割り込んだ。同労働局の担当者は「輸出関連企業などで採用枠を絞るところが多く、就職よりも専門学校などへの進学を選んだのでは」と分析している。

　就職の決まっていない新卒者を体験雇用（１カ月間）した事業者に奨励金を支払い、常用雇用のきっかけにしようという国の新制度が２月に施行されており、同労働局は事業者に制度利用を呼び掛けている。