県内で働く外国人労働者は２００９年１０月末現在で４０５７人、雇用先は７９８事業所であることが、福井労働局のまとめで分かった。０７年の雇用対策法改正で、事業所には外国人の採用、離職の届け出が義務付けられている。

　国籍別では、中国人が６７・８％と最多。ブラジル人（１７・７％）、フィリピン人（４・９％）と続いた。在留資格では、最長３年の技能実習生など「特定活動」が６０・１％を占め、永住者など身分に基づく人は３０・９％だった。

　産業別では製造業が７５・３％で最も多く、建設業が４・６％、卸売り・小売業が４・４％。雇用形態では派遣会社や請負業者に雇われているのは８１事業所の７９４人だった。

　同労働局職業対策課の担当者は「不況と景気の持ち直しにより、非正規労働者の採用や解雇が頻繁に行われている。企業には雇用状況の報告を呼び掛けていきたい」と話している。

　（川本光憲）