厚生労働省は１３日、ニートなどの若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」を、現在の１１６カ所から２０１３年度中に１６０カ所に拡充する方針を固めた。失業中の若者らを雇って職業訓練をした企業に、１人当たり月１５万円を助成する制度も新設。１２年度補正予算案に関連費用として計６００億円を盛り込む。

　１５〜２４歳の完全失業率は昨年１１月時点で６・５％と他の年齢層に比べて高く、仕事も通学も職探しもしていないニートは１１年平均で６０万人と高止まりしている。政府はサポステの拡充や助成金制度の新設で、若者の就労支援を手厚くする。

　サポステは、ニートや引きこもりの若者らにカウンセリングや職場体験などを行い、仕事に就くことを支援する。厚労省は運営をＮＰＯや株式会社などに委託しており、来月にも新施設の運営事業者の公募を始める。

　民主党政権は１３年度中にサポステを１４０カ所まで増やす方針だった。昨年１２月の衆院選後に発足した自公政権は若者支援を強化するため、さらに拡充する。

　助成金制度は、失業中か非正規の若者を、契約社員などの非正規労働者として雇った企業が対象。職業訓練をした場合、企業に月１５万円を最長で２年間支給する。

　さらに正社員として採用すると、１年後と１年後に企業にそれぞれ５０万円を支給する。対象年齢は３５歳未満とする方向だ。

　　【サポステ】「地域若者サポートステーション」の略語。?〜?歳くらいの若者らを対象に、就労支援や生活習慣改善のためのアドバイスなどを専門職員が行う。厚生労働省が昨年１１月にまとめた改革案には、中高生や大学生を支援対象とすることや、学校と連携して中退者情報を共有し、早期に支援することなどが盛り込まれた。