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【医療】献体訓練の助成拡充 大学対象手術力向上で事故減へ

2017/11/27

 医師や歯科医師が献体された遺体を使って手術技術の向上を目指す「サージカルトレーニング」の普及に向け、厚生労働省が、新たにトレーニングを導入する大学に財政支援をする方針を固めたことが分かった。腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者が死亡する問題が各地で相次ぐ中、実践的な技術習得をさらに進め、医療事故の減少につなげるのが目的だ。

 トレーニングは医学部、歯学部がある大学の解剖学教室で可能だが、既にトレーニングを導入し、国に助成を申請している大学は4月現在で名古屋大や名古屋市立大、愛知医科大など15にとどまる。

 厚労省は2018年度予算の概算要求に17年度の10倍以上となる5億円を盛り込み、新たに実施する大学には専用の手術台など設備整備費用の一部を助成する。既存の制度を利用して導入している大学に対しては、医師の技術向上に関する委託費などを拡充する。

 献体運動を進める篤志解剖全国連合会によると、全国の献体登録数は増え続けており、16年の生存登録者数は9万人超。松村譲児(じょうじ)会長は「現役医師にも使われることで、幅広く医療界に貢献できる」と歓迎する。

 死体解剖保存法では、医学・歯学の教育と研究を目的とした解剖を認めており、献体された遺体は従来、医学生らの解剖学実習で使われてきた。

 ただ、医師らの技術訓練に関しては明確な指針がなかったため、日本外科学会と日本解剖学会が12年にトレーニングのガイドラインを公表。生前に献体登録者と家族の承認を得て、実施する大学の倫理委員会に報告するなどの要件を満たせば可能となっていた。

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