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【愛知】災害医療派遣拠点に新棟 八事日赤、南海トラフ備え

2018/05/21

 南海トラフ巨大地震の発生に備え、名古屋市昭和区の名古屋第二赤十字病院(八事日赤)は2020年度、愛知県内で活動する災害医療チームが待機したり、情報収集したりする拠点となる新棟を整備する方針を決めた。医療チームを被災地の病院や避難所へ効果的に送り込むためで、厚生労働省によると、災害派遣に特化した棟は全国的に珍しいという。

 八事日赤は、県の地域中核災害拠点病院に指定されており、大規模災害で県内各地に駆けつける災害派遣医療チーム(DMAT)や赤十字救護班などの受け入れを想定している。

 新棟の建設候補地は病棟南側の駐車場。鉄筋コンクリート4階建ての免震構造で、自家発電や給水の設備を備える。収容人員は百五十人程度で、会議室や仮眠室、シャワー室などを設置する。全国から集まった医療チームの一時的な待機場所として被災状況などを情報収集しながら、行き先となる病院や避難所を協議する。

 ここで医療行為はせず、平時は災害看護学などを学ぶ看護師の研修場所などに活用することを想定している。

 通常だと災害医療チームは被災地の病院の病棟の空いた場所を活動拠点とする。だが、東日本大震災では他の病院に派遣される医療チームの医師らが、搬送されてくる患者への対応に追われ、派遣が遅れるといった混乱があった。このため八事日赤は、医療チームが活動するのは患者のいる病棟ではなく、独立した棟が必要だと判断した。

 南海トラフ巨大地震では、大津波で浸水した名古屋市南部の病院機能が停止する恐れがある。八事日赤は市東部の丘陵地帯にあり、名古屋高速の四谷出入り口にも近く、県は多くの医療チームの受け入れ先になるとみている。病院の担当者は「大災害でも病院機能を維持しながら、災害医療で一定の役割を担えるようにしたい」と話している。

◆災害時に連携図りたい

 名古屋大減災連携研究センター・福和伸夫教授の話

 病院は平時から混雑した状態で、大地震などの際に病院機能を維持しながら、どう災害対応をするのかが課題の1つ。専門施設があれば医療チームが活動しやすくなる。災害対応のシンボルとして防災イベントへの活用も期待される上、災害時には名大の減災館と情報共有するなど連携を図りたい。

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