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【社会】病院、ベッド削減消極的 5年後 3.5%どまり、医療費増も

2018/05/01

 人口減や高齢化に合わせた医療提供体制の再編で、全国の病院が2033年に予定しているベッド削減数は現状の3・5%にとどまることが、厚生労働省のまとめで分かった。各都道府県が医療の将来像を定めた「地域医療構想」では、人口減などにより25年に必要な病床数は全国で10%程度減ると推計されているが、削減に消極的な病院の姿勢が浮き彫りになった。

 高齢者が増えるため、重症患者向けの急性期病床をリハビリ向けの回復期病床などに換える必要もあるが、転換の意向も低調。人口構造の変化に合わせて病床の再編が進まないと、医療費の抑制が進まない恐れがある。

 厚労省は、全国の病院と診療所の計約1万4000カ所が、機能別の病床数などを都道府県に提出する「病床機能報告」の17年分の速報値を集計。全国で計約132万床の病床(精神科などを除く)のうち、報告のあった約124万4000床についてまとめた。

 23年の予定病床数は約122万9000床で、17年比で約4万5000床(3・5%)の削減。地域医療構想では、25年に必要な病床数は約119万1000床と推計されており、未報告分も含めると、さらに8万床程度の削減が求められる。

 高度急性期は25年までに約3万2000床、減らす必要があるが、各病院の意向では23年には今より約5000床増えてしまう。急性期も25年までに約30%削減が求められるが、23年時点では3%減にとどまる。

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