大成が開発中 残業しすぎもチェック

　中京圏や首都圏でビルメンテナンス事業を展開する大成（名古屋市）は２３日、業界初となる、屋内用ドローンを使った夜間オフィスの自動巡回監視システムを開発していると発表した。都内の自社オフィスで実証実験を重ね、今年１０月のサービス開始を目指す。自動監視でオフィスの警備を強化することに加え、働く人たちの残業抑制につなげる狙いもある。

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　「Ｔ－ＦＲＥＮＤ（ティー・フレンド）」と名付けた新サービスでは、重さ五百グラムほどの小型ドローンが、指定された経路でオフィス内を飛んで映像を撮影し、内部の様子を別の場所から確認できる。巡回を終えると自動的に充電スポットに戻る仕組みで、１台のドローンで３０００平方メートルほどの面積を巡回できる。サービスの導入費用などは、今後検討していく。

　システムは、ドローン開発を手掛けるベンチャー企業「ブルーイノベーション」（東京）と、通信設備を提供するＮＴＴ東日本の３社で共同開発している。ドローンは人の視線の高さで飛ぶため、「もし落下しても備品を壊したり、人をけがさせたりしないよう配慮した」（ブルー社）。障害物を感知して自動で回避する機能も開発している。

　ビルメンテ業界では、廊下やエレベーターホールなどのビル共用部を警備員が巡回し、施錠などを確認している。新サービスでは、無人のオフィス内を自動で監視できるようになり、機密情報をより厳重に守れるという。

　社員の残業抑制についても、大成の加藤憲博取締役は「ドローンが決められた時間に巡回することで、長時間残業をしている職員を把握し、退社を促して健康管理が可能になる」と期待している。