契約疑い　経営者書類送検

　名古屋市北区のコンビニ大手セブン－イレブン店舗の経営者夫婦が23
日、アルバイトに罰金を支払わせる労働契約を結んだとして、労働基準法違反（賠償予定の禁止）の疑いで愛知県警に書類送検された。「ブラックバイト」の被害は後を絶たないとされ、労働団体は「勤務や賃金状況が不当だと思ったら、すぐに相談を」と呼び掛ける。

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　愛知県労働組合総連合（愛労連）には、バイトの学生から「辞めた月の給料を払ってもらえない」「休む場合は代理を見つけることを強要された」「授業があるので休みたいと言っても休ませてもらえない」などの相談が多く寄せられている。

　明確な違法行為も少なくないが、親の経済的事情などで学生は簡単にバイトをやめることができないため、泣き寝入りして表面化しない事例が多いとみられている。

　愛労連の竹内創事務局次長は「経営者に『契約書に書いてある』と言われても、相手が間違っていることもある。泣き寝入りはだめ。労働局や労働組合、弁護士会の相談会などで話してほしい」と訴える。

　書類送検を受け、セブン－イレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングス社の広報は「オーナーは『認識不足で申し訳なかった』と話している。法律を知らないでは済まされず、法令順守を徹底するよう厳重注意した。加盟店には法律違反のないよう指導していく」と話した。

　送検容疑では、北区でコンビニを経営する、いずれも中国籍の３０代夫婦が昨年９～１２月、専門学校生や女子高生らバイト５人に「急に休んだ場合は１回につき１万円を支払う」との誓約書にサインさせ、口頭で「遅刻も１万円」と約束したとされる。経営者は「バイトへの罰金は違法と知っていたが、自分たちの休みや自由時間がほしかった」と話しているという。