名古屋商工会議所と名古屋市が２９日発表した女性の活躍推進に関する企業アンケートによると、女性活躍の推進に取り組む企業の割合は前年度より１３・３ポイント増加して５２・７％だった。一方で「必要性は感じるが、推進は難しい」との回答が４・１ポイント増えて１１・９％となっており、対応に戸惑う中小企業への支援が鍵となりそうだ。

　推進の際の課題は、家事や育児の負担を考慮する必要（３４・３％）、活躍を望む女性が少ない（２２・３％）、女性が就ける業務が限られる（２１・７％）の順に多かったが、割合は軒並み低下しており、課題の解決が少しずつ進んでいる状況がうかがえる。一方で「日常の業務が忙しく取り組む余裕がない」との回答は０・５ポイント増の９・７％で、経営体力に余裕のない中小企業へのサポートが必要なことが明らかになった。

　女性管理職の割合が「３０％以上」の企業は４・７ポイント増加の１０・５％。男性の育児・介護休業の利用実績が「ある」との答えは、育児が３８・１％（前年度比１２・３ポイント増）、介護が２５・３％（同７ポイント増）だった。

　アンケートは名商の会員企業を対象に六月四日から一カ月間、インターネットで実施。３１５社から回答を得た。回答数は初回の２０１６年度が２２６社、１７年度が２７３社と順調に増えており、市の担当者は「企業の取り組みが進んでいる表れではないか」と分析している。（宮本隆彦）