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【地域掲載】女性活躍 企業意識改善 名商315社調査 中小は推進困難も

2018/10/31

 名古屋商工会議所と名古屋市が29日発表した女性の活躍推進に関する企業アンケートによると、女性活躍の推進に取り組む企業の割合は前年度より13・3ポイント増加して52・7%だった。一方で「必要性は感じるが、推進は難しい」との回答が4・1ポイント増えて11・9%となっており、対応に戸惑う中小企業への支援が鍵となりそうだ。

 推進の際の課題は、家事や育児の負担を考慮する必要(34・3%)、活躍を望む女性が少ない(22・3%)、女性が就ける業務が限られる(21・7%)の順に多かったが、割合は軒並み低下しており、課題の解決が少しずつ進んでいる状況がうかがえる。一方で「日常の業務が忙しく取り組む余裕がない」との回答は0・5ポイント増の9・7%で、経営体力に余裕のない中小企業へのサポートが必要なことが明らかになった。

 女性管理職の割合が「30%以上」の企業は4・7ポイント増加の10・5%。男性の育児・介護休業の利用実績が「ある」との答えは、育児が38・1%(前年度比12・3ポイント増)、介護が25・3%(同7ポイント増)だった。

 アンケートは名商の会員企業を対象に六月四日から一カ月間、インターネットで実施。315社から回答を得た。回答数は初回の2016年度が226社、17年度が273社と順調に増えており、市の担当者は「企業の取り組みが進んでいる表れではないか」と分析している。(宮本隆彦)