５年間　後継者不足進む

　中小企業の後継者不足が主な理由となり、２０１７年までの５年間に、中部地方で約２万４千社が休廃業していたことが分かった。業績が良好でも会社を畳むケースが多く、休廃業は倒産の３倍以上の規模だ。国の推計では、２５年までに中小企業の現役社長の六割超が「リタイア適齢期」の７０歳を超える。経営を次世代に引き継ぐ「事業承継」への支援が急務となっている。

　東京商工リサーチ（東京）によると、中部９県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、石川、富山、静岡）で、１３～１７年に休廃業した企業は２万３８３５社。倒産した企業を合わせると３万１５０６社が事業を閉じ、全企業の約４％が消えたことになる。その大多数は企業全体の９９・８％を占める中小・零細企業とみられる。

　中小企業庁の調査では、休廃業した企業の約半数は税引き前の経常損益が黒字だった。廃業を決断した理由としては、半数が経営者自身の高齢化や後継者の不在などを挙げている。

　愛知学院大の林伸彦教授（中小企業経営）は「オンリーワンの技術を持つ中小企業もある。廃業をものづくりの基盤全体が弱りかねない問題と考えるべきだ」と訴えている。