打ち合わせ　ＳＮＳ積極活用

　総合スーパーのユニー（愛知県稲沢市）は、店員が商品のバーコードを読み取った後、客が自ら精算するセミセルフレジの導入を進める。２０２０年２月期までに１３億円を投じ、６５店に設置する方針。人手不足を受け、店舗運営の効率化や働き方の改革につなげる。１０月に名古屋市の都心部へ移転する新本社では社員の服装自由化にも取り組む。（竹田弘毅）

　佐古則男社長が本紙の取材に答えた。セミセルフレジは従業員の作業を減らす一方、客がバーコード読み取りもこなす完全なセルフレジと比べ、買い上げ点数が多くて手間がかかる場合も客に嫌がられにくいという。ピアゴ蟹江店（愛知県）など八店に先行設置しており、今後は大型店のアピタを中心に一店あたり１０～１５台を設ける。１９２ある全店舗のうち、将来は半分ほどに導入する。

　店舗の負担軽減として、パート従業員の勤務記録管理や経理の作業を本社に集約。店員同士がやりとりするインカムも取り入れる。

　本社は１０月初旬、名古屋市中村区の笹島地区にある複合ビル「グローバルゲート」に移転する。新本社では働きやすい職場を目指し、服装の自由化や社員の席を固定しないフリーアドレスといった仕組みを採用する。営業など外回りでなければ、ジーパンでの勤務も可能という。打ち合わせには会員制交流サイト（ＳＮＳ）を積極活用し、売り場担当者が本社に集まる手間を省く。佐古社長は「働き方の自由を追求して、新入社員の採用増に期待したい」と話した。

　ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（東京）との資本業務提携を昨年８月に発表してから、間もなく１年がたつ。今年から関東や東海で共同運営する六店舗について、佐古社長は「ドンキの楽しい売り場づくりとユニーの信頼がうまく融合した」と手応えを語った。

　６店では、３～５月の売り上げが転換前の２倍に伸び、１日当たりの客数も７５％増えた。ユニーの既存店では２％しかいない２０代の客も１４％に上る。手書きポップや山積みの商品などドンキ流の売り場づくりをしたところ、客１人当たりの買い上げ点数が数点増え、佐古社長は「目的買いはしにくくなったが、衝動買いを促せている」と話す。来年以降も年間２０店ずつを転換する予定だ。