６月　失業率４カ月ぶり悪化

　厚生労働省が３１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント上昇の１・６２倍で、２カ月連続で改善した。総務省が同日発表した完全失業率（季節調整値）は、前月比０・２ポイント上昇の２・４％で、４カ月ぶりに悪化した。

　失業率の悪化は、人手不足を背景に、より良い待遇を求めて転職先を探すため自発的に離職する人が増えたことが要因。

　有効求人倍率は、求職者１人当たりの求人数を示す。景気の回復傾向を背景にした人手不足で企業の採用意欲が高まり、改善が続いている。都道府県別で最も高いのが東京の２・１６倍、最も低いのは沖縄の１・１３倍だった。中部地方では、岐阜が２・０８倍、愛知が２・００倍、三重が１・７５倍、滋賀１・３９倍などとなっている。

　男女別の失業率は、男性が前月比０・２ポイント上昇の２・６％で、女性は０・２ポイント上昇の２・２％。完全失業者数は前年同月比２４万人減の１６８万人だった。

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◆求人倍率高水準　岐阜２．０８倍　愛知へ流出激しく

　岐阜県の有効求人倍率は２．０８倍で、２倍の大台に乗ったのは１９９２年８月以来。岐阜労働局によると、小売り、卸売業で倍率が高く、人手不足がより深刻な中小零細企業の割合が高いことも背景にあるという。

　さらに県産業人材課は「人材の奪い合いが目立つ東海地方の中で、愛知県への流出が激しくなっている」と説明する。岐阜県内の高校生の６割が県外、このうち８割が愛知県に進学するという。本年度は初めて、名古屋市で県内企業の就職フェアを計画。担当者は「就活をする前の年代から、地元で働く喜びを伝える必要がある」と危機感を示す。

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◆愛知２．００倍　リーマン後　最高値

　都道府県別の有効求人倍率で、製造事業所が集積する愛知県は２．００倍となり、２００７年７月（２．０２倍）以来、約１１年ぶりに２倍台を回復。リーマン・ショック後の最高値を更新した。

　愛知労働局によると、景気の改善による断続的な新規求人の増加に加え、企業側も人手不足を背景に現有従業員を重用し、離職者が出にくくなっていることが背景にある。

　愛知県の有効求人倍率は、リーマン・ショック前の好況時に最高２．０８倍（０７年５月）まで上昇。バブル景気時代には２．６３倍（１９９０年１１月、９１年１、２月）を記録している。