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【経済】求人倍率 1.62倍に上昇

2018/07/31

6月 失業率4カ月ぶり悪化

 厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・02ポイント上昇の1・62倍で、2カ月連続で改善した。総務省が同日発表した完全失業率(季節調整値)は、前月比0・2ポイント上昇の2・4%で、4カ月ぶりに悪化した。

 失業率の悪化は、人手不足を背景に、より良い待遇を求めて転職先を探すため自発的に離職する人が増えたことが要因。

 有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示す。景気の回復傾向を背景にした人手不足で企業の採用意欲が高まり、改善が続いている。都道府県別で最も高いのが東京の2・16倍、最も低いのは沖縄の1・13倍だった。中部地方では、岐阜が2・08倍、愛知が2・00倍、三重が1・75倍、滋賀1・39倍などとなっている。

 男女別の失業率は、男性が前月比0・2ポイント上昇の2・6%で、女性は0・2ポイント上昇の2・2%。完全失業者数は前年同月比24万人減の168万人だった。

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◆求人倍率高水準 岐阜2.08倍 愛知へ流出激しく

 岐阜県の有効求人倍率は2.08倍で、2倍の大台に乗ったのは1992年8月以来。岐阜労働局によると、小売り、卸売業で倍率が高く、人手不足がより深刻な中小零細企業の割合が高いことも背景にあるという。

 さらに県産業人材課は「人材の奪い合いが目立つ東海地方の中で、愛知県への流出が激しくなっている」と説明する。岐阜県内の高校生の6割が県外、このうち8割が愛知県に進学するという。本年度は初めて、名古屋市で県内企業の就職フェアを計画。担当者は「就活をする前の年代から、地元で働く喜びを伝える必要がある」と危機感を示す。

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◆愛知2.00倍 リーマン後 最高値

 都道府県別の有効求人倍率で、製造事業所が集積する愛知県は2.00倍となり、2007年7月(2.02倍)以来、約11年ぶりに2倍台を回復。リーマン・ショック後の最高値を更新した。

 愛知労働局によると、景気の改善による断続的な新規求人の増加に加え、企業側も人手不足を背景に現有従業員を重用し、離職者が出にくくなっていることが背景にある。

 愛知県の有効求人倍率は、リーマン・ショック前の好況時に最高2.08倍(07年5月)まで上昇。バブル景気時代には2.63倍(1990年11月、91年1、2月)を記録している。