出産を機に仕事を辞める女性は年間２０万人に上り、約１兆２千億円の経済損失になることが、第一生命経済研究所の試算で明らかになった。同研究所の熊野英生首席エコノミストが、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査などを基に算出した。

　調査などによると、第一子を出産した女性のうち出産に伴い仕事を辞めたのは３３・９％。同様に第二子出産を機に辞めるのは９・１％、第三子出産時は１１・０％。２０１７年に生まれた約９４万６千人について、第一子、第二子、第三子以上の内訳を過去の出生割合から推計し、それぞれに離職率を掛け合わせ、出産を機に離職する女性は２０万人と算出した。

　この２０万人は正社員７万９千人、パートや派遣労働者など１１万６千人、自営業など５千人。それぞれの平均年間所得を掛け合わせると計６千３６０億円。これが消費や納税などに回らなくなるため、経済損失となる。

　熊野氏は、女性の退職に伴うノウハウの逸失など、企業側の損失も算定した。企業が生産活動で生む付加価値には、企業の得る利益や、労働者の得る所得が含まれているが、付加価値のおおむね半分を、労働者の所得が占めるとみなされている。このため、企業側の損失は、労働者の所得の合計額６３６０億円と同じ程度とみなした。これらの計算や考え方で、経済損失の合計額を約１兆２千億円とした。

　熊野氏は「せっかく育てた女性が退職するのは、企業にとっても損失。保育施設の整備や育休制度の充実が重要だ」と話す。（奥野斐）