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【社会】出産退職 年20万人 経済損失1兆2000億円 民間研究所試算

2018/07/30

 出産を機に仕事を辞める女性は年間20万人に上り、約1兆2千億円の経済損失になることが、第一生命経済研究所の試算で明らかになった。同研究所の熊野英生首席エコノミストが、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査などを基に算出した。

 調査などによると、第一子を出産した女性のうち出産に伴い仕事を辞めたのは33・9%。同様に第二子出産を機に辞めるのは9・1%、第三子出産時は11・0%。2017年に生まれた約94万6千人について、第一子、第二子、第三子以上の内訳を過去の出生割合から推計し、それぞれに離職率を掛け合わせ、出産を機に離職する女性は20万人と算出した。

 この20万人は正社員7万9千人、パートや派遣労働者など11万6千人、自営業など5千人。それぞれの平均年間所得を掛け合わせると計6千360億円。これが消費や納税などに回らなくなるため、経済損失となる。

 熊野氏は、女性の退職に伴うノウハウの逸失など、企業側の損失も算定した。企業が生産活動で生む付加価値には、企業の得る利益や、労働者の得る所得が含まれているが、付加価値のおおむね半分を、労働者の所得が占めるとみなされている。このため、企業側の損失は、労働者の所得の合計額6360億円と同じ程度とみなした。これらの計算や考え方で、経済損失の合計額を約1兆2千億円とした。

 熊野氏は「せっかく育てた女性が退職するのは、企業にとっても損失。保育施設の整備や育休制度の充実が重要だ」と話す。(奥野斐)