中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が２４日、東京都内で開かれ、２０１８年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を２６円引き上げ、８７４円とする目安をまとめた。２０年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げとなった。

　労使の主張は対立したが、深刻な人手不足を背景に、政府が昨年３月にまとめた「働き方改革実行計画」で掲げた３％程度の引き上げ目標に合わせる形で決着した。２５円の大幅引き上げとなった１６、１７年度を上回り、率では３年連続の３％程度のアップとなった。現在の全国平均の時給は８４８円で、目安通りに引き上げられた場合、全国平均は８７４円となる。

　小委員会は、目安額を地域の経済情勢などに応じてＡ～Ｄの４つのランクに分けて示し、東京や愛知などのＡは２７円、三重や京都などのＢは２６円、岐阜や群馬などのＣは２５円、福島などのＤは２３円とした。

　ただ政府は実行計画の中で全国平均１０００円も掲げているが、今回の引き上げでは、ほど遠い状況だ。労働者側は非正規労働者の処遇改善に向けた最低賃金の底上げ、経営者側は中小企業経営への配慮を主張してきており、今後は賃金水準の向上や、政府による企業への支援策が求められそうだ。

　中央審議会は２６日に厚労相に答申。今後、各地の地方審議会が目安額を踏まえて都道府県ごとに最低賃金を話し合い、１０月ごろから新たな額を適用することになる。

　最低賃金はパートやアルバイトも含め、全ての労働者に企業が支払う賃金の下限額。