なり手不足　保育の質に影、待遇改善を

　「夏休み中は子どもたち約２０人分の昼食を作ったり、炎天下で一緒に体を思い切り動かしたり。体力もいるし、障害がある子もいるので知識も必要。責任の重い仕事です」。愛知県内の学童で正規職員として働く男性指導員（２８）は話す。

　仕事のやりがいは感じるものの、悩みの種は収入だ。朝８時から夜７時までのうち１日８時間、週５日働いて手取りは月約１９万円。「将来、家庭を持とうとすると、転職を考えざるを得ない」

　学童は、２０１７年の厚生労働省の調査では全国に約２万４千カ所。運営者は行政や保護者でつくる組織、社会福祉法人、ＮＰＯ法人など、地域によって異なる。国と都道府県、市町村が費用の３分の１ずつを運営者に補助している。

　子どもたちの活動を支援するのが、男性ら指導員だ。以前は資格はなかったが、１５年に「放課後児童支援員」の資格ができ、４０人程度の児童に対し２人以上の指導員を置く（うち１人は有資格者の支援員）との基準が設けられた。

　男性は学生時代にアルバイトで指導員になり、「子どもの成長を見たい」と卒業後もバイトを続け、１５年に資格を取得して正規職員となった。しかし、給料は安く、家賃３万円のアパートに住むなど生活を切り詰めても、貯金はほとんどできていない。交際していた女性に「こんなに不安定で、低い給料では結婚できない」と言われたこともあるという。

　愛知県内の別の男性指導員（３９）は勤続１５年目の正規職員で、手取りは約２４万円。２人の子どもがおり、妻も正規の指導員だが現在は育児休業中。「早く妻に復帰してもらわないと、生活が苦しい」と打ち明ける。

　１４年に実施された「全国学童保育連絡協議会」の調査では、回答した週５日以上勤務している指導員約４千３００人の４６・２％が年収１５０万円未満。年収の低さが、指導員の人材確保に影響しているという見方もある。夫婦で指導員をしている男性の学童でも、パートの指導員を募集しているが、適任者が見つからなかったり、長続きしなかったりで、「人手は常に足りない」という。

　指導員不足の解消に向け、内閣府の有識者会議は、給与の引き上げでなく、設けられて間もない有資格者に関する配置基準を緩和し、なり手を募りやすくすることを検討している。しかし、同協議会は「学童保育の質が落ち、指導員の社会的地位向上の流れにも逆行する」として、約２０万人の反対署名を国会に提出した。

　静岡大の石原剛志教授（児童福祉）は「指導員は『子ども好きなら誰でもできる』と思う人もいるが、学年が異なる子どもの間ではトラブルも多く、専門性が必要。育児中の女性がより働きやすい環境を整えるには、指導員のなり手を増やし、学童を充実させることも重要だ。国などの補助額を増やし、指導員の待遇を改善することも検討するべきだ」と指摘する。

　小学生の子どもがいる共働き家庭にとって、学校がない夏休みに子どもたちが通う学童保育（放課後児童クラブ、学童）は心強い。だが、学童の指導員は責任が重い仕事にもかかわらず、給料が安く、約半数は年収１５０万円未満という調査もある。担い手が集まらず、現場は常に人手が足りない状態で、「指導員の待遇改善が必要」という専門家の指摘もある。　（細川暁子）

【学童保育】　共働き家庭などの小学生が放課後や長期休みの日中などを過ごす。全国で約１１７万人の児童が登録、利用している。放課後児童支援員の資格は、保育士などの有資格者か、実務経験２年以上などの条件を満たす人が、都道府県が開く講座を受講して資格を取得する。指導員はパートを含め約１３万人。