職員５割利用目標

　家庭生活と仕事のバランスを見直す一環として２３日、職場に出勤せず自宅などで仕事をする「テレワーク」の強化週間「テレワーク・デイズ」が始まった。企業など２０００団体の参加を目指して政府が実施を呼び掛けており、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの交通機関の混雑を緩和する狙いもある。旗振り役の総務省では８月末までに職員の半数の利用を目指している。　

「今日はお利口だったねえ」
　ある金曜日、東京・霞が関の総務省本省に勤める田中佑典さん（２８）は長野県小諸市の自宅で生後間もない長女に声をかけつつ、パソコンに向かって仕事を進めていた。妻は長野県内で働いており、田中さんは２０１６年４月から、平日は都内、週末は小諸市で過ごす二地域居住をしている。

　時には金曜から小諸に戻り、妻が勤務中は長女の面倒を見ながらテレワークをする。インターネットがあれば、総務省内との遠隔会議も問題なくできる。長野市にある同省の出先機関で作業することもある。

　総務省は、家族の出産や介護で東京と実家を週末に往復する職員のために、地方の出先機関を積極的に開放している。使える施設は昨年まで首都圏の五カ所だったが、今年は全国６１カ所に拡大。田中さんは「出先にはＯＡ機器が整っており、利用できるのは非常に便利」と話す。