国の法案より厳しく

　東京都議会で２７日、罰則付きの受動喫煙防止条例が賛成多数で成立した。従業員を雇う飲食店は店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙とすることが柱で、国会で審議中の健康増進法改正案よりも厳しい規制となる。条例は段階的に施行され、東京五輪・パラリンピック開催年の２０２０年４月に全面施行される。

　都によると、都内の飲食店の約８４％に当たる約１３万軒が従業員を雇用しており、原則屋内禁煙の対象となる。実際に飲食店の状況を確認する各地の保健所の負担が懸念されているほか、中小飲食店からは「商売が成り立たなくなる」との声も上がっている。

　条例は働く人や子どもを受動喫煙から守ることに主眼を置き、国の法改正案に上乗せする形で規制を加えた。飲食店について、法改正案は資本金５千万円以下で客席面積１００平方メートル以下の既存店は例外的に喫煙を認めるが、条例は面積ではなく従業員の有無で区別。従業員を雇っていない飲食店は禁煙・喫煙を選べるとした。

　学校や病院、行政機関は敷地内禁煙。子どもが出入りする幼稚園や保育所、小中高校は法改正案より踏み込み、屋外の喫煙場所設置も認めない。

　加熱式たばこは飲食店では専用の喫煙室を設けて分煙すれば、飲食しながら吸うことができる。違反者には罰則（５万円以下の過料）を適用するが、加熱式たばこは健康影響が明らかになるまでは罰則は適用しない。

　ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）がある１９年９月までに学校や行政機関などの敷地内禁煙や、禁煙かどうかを見分ける店頭表示ステッカーの義務化など一部が施行され、２０年４月には罰則を含め全面施行される。

　条例は知事与党の都民ファーストの会や、公明党などが賛成。修正案を厚生委員会に提案した自民党は「中小飲食店の雇用は流動的で確認が困難。従業員の有無で判断するのは実効性がない」などと主張し、採決でも反対した。

　小池百合子知事は本会議終了後、「飲食店の規制は国より厳しいが、世界標準ではもっと厳しい国もある」とした上で「分かりやすく周知し、必要な支援を進めたい」と述べた。

　都は市区町村による公衆喫煙所の整備費を全額補助するほか、中小飲食店向けに、喫煙専用室を設置する場合に３００万円を上限に、費用の１０分の９を助成する方針を示している。