海外帰省に配慮　自宅勤務試行
東区の広告デザイン会社

　さまざまな立場の人の多様性を認め、より生産性の高い働き方を目指す「ダイバーシティー経営」を根付かせようと、広告デザイン会社のエスケイワード（名古屋市東区）は、社員の発案で専門組織を設立した。この先、中小企業における人手不足の深刻化が見込まれることから、社員の働きやすさを高めることで、人材の確保や、流出に歯止めをかける狙いもある。（長田弘己）

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　「忌引休暇って、今のままでいいのかな。外国の葬儀に出席するのに日数が足りないのでは？」

　「宗教によっても葬式の日数が変わるのかも」

　５月下旬、昼下がりの会議室で、８人の社員らが活発な議論を交わしていた。

　部屋の後方で見守っていた加藤啓介社長（６０）が「委員会として提案してもらえれば、（変更を）考えます」と応えると、議論は次のテーマに移った。

　同社が昨年１月に設けた「ダイバーシティー推進委員会」。ウェブサイトの制作などを担当する社員、家本（かもと）夏子さん（３４）が提案した。米国人やママ、管理職などさまざまな立場のメンバーは、家本さん自らが声を掛けて集めた。社長も毎回出席する。業務時間内に２週間に１回のペースで開き、これまでに計２７回を数える。

　「家庭と仕事を両立したい」と委員会を発案したという家本さんは、４月に育休から復帰したばかり。「全員考えが違うので難しいですが、最終ゴールは、みながハッピー（幸せ）になれる会社にすることです」と力を込める。

　同社の従業員は５４人でそのうちの６割が女性。多言語翻訳サービスを手掛けており、現在は米国、スペイン、中国など五カ国五人の外国籍社員も働く。

　そうした多様性に柔軟な風土づくりをするためのワークショップを開催したほか、私的な荷物を会社で受け取れる制度「エスケイポスト」や、移動に日数がかかる外国籍社員の事情を考慮した帰省休暇の充実など、着実に改革を進めている。

　また、妊娠中の女性社員に対して自宅で勤務できるリモートワークは、制度化に向けて試行的に取り組んでいる。

　加藤社長は「少子化を迎える中、外国人やさまざまな形態で働く日本人が混在するのは必至で、多様性に対応した働き方のルール作りをしないと立ちゆかなくなる。ただ単に制度作りに終わらず、運用を徹底したい」と語った。