社会を「勝ち組」「負け組」に分断する流れは事件後の１０年も続いている。格差や不安定雇用の問題は目立って改善されていない。

　２０１７年の雇用形態では、労働者全体の３７・３％が非正規で、２０３６万人。０８年から３・２ポイント上昇し、２７１万人増えた。時間的な自由を求めて正社員を避ける若者がいる一方、非正規を「雇用の調整弁」として扱う大企業の姿勢は変わっていない。

　非正規のうち、特に景気動向に振り回されるのが派遣労働者だ。戦後、労働者派遣は禁じられていたが、１９８６年に一部業種で解禁。０３年は５０万人だったが、市場原理を最優先する「新自由主義」の小泉政権が０４年、製造業にも解禁し、激増した。事件の起きた０８年は、過去最高の１４０万人だった。

　同年秋のリーマン・ショックで派遣切りが社会問題化し、１２年は９０万人に減少。景気が回復基調に移ると、１７年は１３４万人にまで戻った。

　安倍政権は「一億総活躍プラン」の中で、非正規労働者の待遇改善に向けて、同一労働同一賃金の実現を図ると明示。仕事内容が同じなら、正社員と非正規の間で待遇に差をつけることを禁じる内容で、関連法案を今国会に提出している。

　格差は日本以外の先進諸国でも問題視されている。１１年は米ニューヨーク・ウォール街でのデモを契機に、欧州やアジアで反格差デモが勃発。フランスの経済学者ピケティ氏が資本主義下での格差拡大の仕組みを解説した「２１世紀の資本」（１３年）は世界的ベストセラーに。トランプ米政権の誕生や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の背景としても、格差社会への不満があると指摘された。

　一方、秋葉原事件のように、面識のない人を車や刃物などで無差別に襲う通り魔的な凶悪事件は後を絶たない。１４年には名古屋駅前で男が１４人を負傷させた。先月には名古屋・錦のインターネットカフェで男が無関係の男性をナイフで襲い、殺人容疑で送検された。