１時間半以内　プチ残業 中部の企業　知恵絞る

　働き方改革として、長時間労働の是正に中部地方の企業が知恵を絞っている。社内での単なる呼び掛けにとどまらず、決められた時間になると自動的にパソコンの電源が切れるなど、強制力のある試みも出ている。過労死が社会問題化する中、管理職を含めた意識改革につなげる考えだ。（石原猛）

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　ガス機器メーカーのリンナイ（名古屋市）は全国に約１００カ所ある営業拠点で、繁忙期などの特例を除き、午後８時になるとパソコンの電源が自動的に切れるようにした。２０１２年に南関東の拠点で試験的に導入し、１５年までに段階的に全国へ広めたという。

　人事担当者によると、取引先の都合に合わせて働く営業担当の場合、本社の目が届きにくい支店・支社などで労働時間が延びやすい傾向があった。強制シャットダウンの導入後、１５年からの３年間で全国の営業担当者の残業時間が年３％ずつ短くなった。さらに、残業の事前申請や従業員組合による社内巡回なども進める。内藤弘康社長は、働き方改革について「基本的な取り組みを徹底させ、効果を上げたい」と話す。

　東海東京証券（名古屋市）を傘下に持つ東海東京フィナンシャル・ホールディングスも、１４年から全国の全営業店で午後９時にはパソコン電源が切れるように。その後、電源オフを段階的に早め、今では午後８時で切れる。

　産業用ロボットなどを製造するＦＵＪＩ（愛知県知立市）では、金曜日の「ノー残業デー」に加え１６年度から水曜日を「プチ残業デー」と定めた。この日は残業を１時間半以内に抑えるルールで全社員が対象だ。「ルールが厳しすぎると、現場が急には対応できない」と広報担当者は説明しており、残業を奨励しているわけではない。「プチ」の達成率は８０％に達しており、「意識を少しずつ変えることでメリハリのある業務につなげる」との狙いがある。

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◆短縮策実施８６％

　安倍政権が今国会での成立を目指す働き方改革関連法案は３１日、衆院本会議で採決される予定だ。法案の柱の１つが、残業時間の上限を年７２０時間、１カ月では休日出勤も含め１００時間未満などとする罰則付き規制。大企業では２０１９年４月から、中小企業では２０年４月から適用されるため、企業側は対応を急いでいる。

　中日新聞社が中部の主要企業１４３社を対象に実施した新卒採用アンケートでは、長時間労働の是正について尋ねたところ、「具体策を取っている」との回答は８６・４％に上った。

　リクルートマネジメントソリューションズ（東京）の佐々木一寿シニアスタッフは「長時間労働は目に見えやすい問題であり、働き方改革の早い段階で取り組む企業が多い」と指摘。その上で「根本的な業務内容を見直さずに、時間だけを短縮するのは限界もある。取引先との商慣習の見直しなど、より踏み込んだ対策を進めることで、働く人たちの幸福度向上につながるのではないか」と話している。